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建設業専門じゃないとどうなるの? 専門外の落とし穴

中小事業主の労災保険特別加入をするためには、都道府県労働局長の認可を受けた労働保険事務組合に労働保険事務を事務委託する必要があります。

常時300人(金融業、保険業、不動産、小売業、サ-ビス業の場合は50人、卸売業は100人)以下の労働者を使用する事業主であることが事務委託の条件です。

建設業以外の事業主でも、条件に該当すれば中小事業主の労災保険特別加入をすることができます。

ここでは建設業の労災保険の特殊な事情や、建設業専門の労働保険事務組合について解説していきます。

建設業の労災保険

建設業の労災保険は、製造業やサービス業などの一般の労災保険とは考え方が異なります。

一般の労災保険の加入手続きは雇用保険と一緒に行うのが原則であり、各事業場の単位で労働保険としてあわせて手続きが行われます。

しかし、建設業の場合、事業の実態により労災保険と雇用保険の適用を区別する必要があるため、両保険において保険料の申告と納付等を別々に行います。(二元適用事業)


建設業は現場ごとに元請、下請、孫請と重層的な構造になっていることが一般的です。

そのため、労災保険の加入義務は受注先の頂点に立つ元請だけに限定されています。

下請会社が労災保険に加入する必要はありません。


ただし、労災保険の加入義務がなくても、現場で雇用する従業員の雇用保険、事務員を雇用している場合は事務所の労災保険については元請、下請にかかわらず加入義務があります。

従業員の手続き

従業員を雇用したとき、まず行うべき手続きは、その従業員を雇用する条件によって変わってきます。

週20時間以上31日を超えて雇用する場合は、まず雇用保険の加入が必要です。

たとえば8時~17時のフルタイムで雇用する場合は、週3日以上出勤するなら、雇用保険への加入が必須となります。

雇用保険の手続きは会社の所在地を管轄するハローワークです。

事前に手続きに必要なものを問い合わせておくと、何度も足を運ばずに済み、スムーズです。


次に、必要になるのは社会保険(健康保険、厚生年金保険)でしょうか。

社会保険は法人の場合、強制加入となっています。

個人事業の場合も、建設業の場合は常時5人以上従業員を雇用しているならば、こちらも強制加入になります。

社会保険の加入手続きは会社の所在地を管轄する年金事務所で行います。


それから税金関係の手続きも忘れてはいけません。

従業員を雇用すると、まず税務署に「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。

従業員に支払う給与から天引きするのは所得税と住民税があります。

(住民税は特別徴収の手続きをしてから天引きすることになります。)

従業員の労災保険

雇用保険、社会保険、税金関係。

すべて終わって安心……ではありません。

建設業の事業主が最も気になるのは、労災保険なので忘れることはないと思います。

従業員を雇用したら、当然従業員は建設現場で働きます。

現場入場の際に求められるのが労災保険の加入証明書です。


しかし、ほとんどの場合、従業員の労災加入は必要ありません。

と言うと「えっ?」と思われるかもしれませんが、下請工事専門、元請工事を請け負わない事業主は、現場の従業員に対して労災保険を掛ける必要はないのです。

なぜなら、建設業は元請会社が現場全体に労災保険をかけているので、そこに入場するA社の従業員もB社の従業員もみんな現場の労災保険(元請労災保険)で補償されるのです。

建設業以外の業種、たとえば製造業の会社では、雇用する場所=働く場所が同じなので、従業員の労災保険は自社でかけます。

ほとんどの場合、というのは、もちろん下請工事だけではなく元請工事を請け負う事業主は自身で現場労災の加入が必要です。

また、現場従業員の他に事務所で従業員を雇用する場合は、事務所労災の加入が必要です。

中小事業主の特別加入

建設業で下請業者なら従業員の労災保険は自社でかけなくても良いということを説明しました。

従業員の手続きはこれで終わりですが、最後に忘れてはいけないのが事業主本人の労災保険です。

建設業の現場労災保険は現場で働く従業員のための保険です。

事業主は従業員ではありませんので、補償の対象外となります。


ただし、現場で働く社長は事業主ではありますが、同時に従業員(労働者)としての性格も持ち合わせています。

現場では、他の従業員と同じ作業に関わり、同じような危険にさらされています。


そこで従業員を雇っている社長が利用できるのが「中小事業主の特別加入」です。

従業員の手続きをすべて終えたらご自身の特別加入を忘れずに!

建設業専門の労働保険事務組合

労働保険事務組合に加入することで、建設業の社長は労災保険に特別加入することができるようになります。

労働保険事務組合と一口に言ってもたくさんあります。

加入する際には「建設業をきちんと取り扱っている組合なのか」ということに注意する必要があります。

建設業の労災保険は前述のとおり特殊なかけ方をするため、製造業やサービス業の会社を主として取り扱っている組合はあまり建設業について理解していないことがあります。


正しい保険に加入していないと、いざというときに補償が受けられない場合があります。

中小事業主の特別加入は建設業専門の労働保険事務組合を選ぶことをお勧めします。

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