出典：厚生労働省ホームページ　（https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/040324-5.html）

出典：厚生労働省ホームページ

このホームページは、中小事業主等の特別加入について、その加入者の範囲、加入手続、加入時健康診断、業務災害・通勤災害の認定基準（保険給付の対象となる災害の範囲）などに関して、特に注意していただきたい事項を説明しています。

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人には特別に任意加入を認めています。これが、特別加入制度です。

特別加入を希望する方はもちろん、すでに加入されている方もご一読いただき、特別加入制度についてご理解いただきますようお願いいたします。

(ご注意)
・労働者は、労災保険で保護されます。
・特別加入の対象は「労働者以外の人」です。(任意加入)

中小事業主とは

労働者を通年雇用しない場合であっても、1年間に100日以上労働者を使用している場合には、常時労働者を使用しているものとして取り扱われます。

※１つの企業に工場や支店などがいくつかあるときは、それぞれに使用される労働者の数を合計したものになります。

(1)初めて特別加入を申請する場合

＜加入の一般的要件＞

＜加入の手続き＞

提出するもの　：　特別加入申請書（中小事業主等）
提出先　：　所轄の労働基準監督署長（以下「監督署長」といいます。）を経由して労働局長
特別加入申請書（以下「申請書」といいます。）には、特別加入を希望する人の業務の具体的な内容、業務歴および希望する給付基礎日額などを記入する必要があります。労働保険事務組合を通じて提出してください。

＜加入の方法＞

原則として、それぞれの事業ごとに加入する必要があります。

＜加入の範囲＞

原則：事業主本人のほか家族従事者など労働者以外で業務に従事している人全員を包括して特別加入の申請を行う必要があります。
例外：病気療養中、高齢その他の事情により実態として事業に従事していない事業主は包括加入の対象から除くことができます。
※お近くの労働保険事務組合については、労働基準監督署にお問い合わせください。

(2)すでに特別加入を承認されている事業の場合

提出するもの：特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）
提出先：監督署長を経由して労働局長

以下の場合には「特別加入に関する変更届（中小事業主等及び一人親方等）」（以下「変更届」といいます。）を労働保険事務組合を通じて提出する必要があります。

②③の場合は、「特別加入者の異動（新たに特別加入者になった者）」欄に必要な事項を記入します。

④の場合には、「特別加入者の異動（特別加入者でなくなった者）」欄に必要な事項を記入します。

（ご注意）
１　業務災害または通勤災害が発生した後に変更届を提出されても、すでに発生した災害の給付には反映されません。
２　１年間に労働者を使用する日数が100日未満の場合は、中小事業主等としての特別加入はできません。なお、この場合であっても、一人親方等及び特定作業従事者の加入要件を満たす場合には、一人親方等及び特定作業従事者として加入することができます。

(1)加入時健康診断が必要な場合

(2)手続方法

＜手続きの流れ＞

※お近くの診断実施機関については都道府県労働局または労働基準監督署にお問い合わせください。
※加入時健康診断の費用は国が負担しますが、交通費は自己負担となります。

※じん肺健康診断を受けた場合には、じん肺の所見がないと認められた場合を除き、健康診断証明書にエックス線写真を添付する必要があります。

（ご注意）
健康診断証明書を提出しなかったり、業務の内容や業務歴などについて虚偽の申告をした場合には、特別加入の申請が承認されない、または、保険給付が受けられないことがあります。

(3)特別加入が制限される場合

ア　特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が一般的に就労することが難しく、療養に専念しなければならないと認められる場合には、従事する業務の内容にかかわらず特別加入は認められません。
イ　特別加入予定者がすでに疾病にかかっていて、その症状または障害の程度が特定の業務からの転換を必要とすると認められる場合には、特定業務以外の業務についてのみ特別加入が認められることとなります。

(4)保険給付を受けられない場合

特別加入者に関する業務上の災害として保険給付の対象となる疾病は、特別加入者としての業務を遂行する過程において、その業務に起因して発症したことが明らかな疾病に限定されます。特別加入前に発症した疾病や特別加入前の事由により発症した疾病に関しては、保険給付の対象となりません。
したがって、加入時健康診断の結果、疾病の症状または障害の程度が、特別加入についての制限を行う必要のない程度であった場合であっても、加入時点における疾病の程度および加入後における有害因子へのばく露濃度、ばく露期間などからみて、加入前の業務に主たる要因があると認められる疾病については、保険給付は行われません。

(1)給付基礎日額

給付基礎日額とは、保険料や、休業（補償）給付などの給付額を算定する基礎となるもので、申請に基づいて、労働局長が決定します。給付基礎日額が低い場合は、保険料が安くなりますが、その分、休業（補償）給付などの給付額も少なくなりますので、十分ご留意の上、適正な額を申請してください。
給付基礎日額を変更したい場合は、事前（3月2日～3月31日）に「給付基礎日額変更申請書」を監督署長を経由して労働局長あて提出することによって翌年度より変更することができます。
また、労働保険の年度更新期間中にも「保険料申告書内訳」または「給付基礎日額変更申請書」により当年度に適用される給付基礎日額の変更が可能です。
ただし、給付基礎日額の変更は、災害発生前に申請することが前提になります。給付基礎日額の変更申請前に災害が発生している場合は、当年度の給付基礎日額変更は認められませんので、給付基礎日額の変更を検討されている方は、事前の手続きをお勧めします。

(2)保険料

年間保険料は、保険料算定基礎額（給付基礎日額×365）にそれぞれの事業に定められた保険料率を乗じたものになります。
なお、年度途中で、新たに特別加入者となった場合や特別加入者でなくなった場合には、その年度内の特別加入月数（1か月未満の端数があるときは、これを1か月とします）に応じた保険料算定基礎額により保険料を算出します。

（注）特別加入者全員の保険料算定基礎額を合計した額に千円未満の端数が生じるときは端数切り捨てとなります。

業務災害または通勤災害を被った場合のうち、一定要件を満たすときに労災保険から給付が行われます。

（ご注意）
同一の中小事業主が2つ以上の事業の事業主となっている場合、1つの事業の中小事業主として特別加入の承認を受けていても、他の事業の業務により被災した場合は、保険給付を受けることができません。

(1)業務災害

①　申請書の「業務の内容」欄に記載された労働者の所定労働時間（休憩時間を含む）内に特別加入申請した事業のためにする行為およびこれに直接附帯する行為を行う場合（事業主の立場で行われる業務を除く）
②　労働者の時間外労働または休日労働に応じて就業する場合
③　①または②に前後して行われる業務（準備・後始末行為を含む）を中小事業主等のみで行う場合
④　①、②、③の就業時間内における事業場施設の利用中および事業場施設内で行動中の場合
⑤　事業の運営に直接必要な業務（事業主の立場で行われる業務を除く）のために出張する場合
　※船員である中小事業主等が船員法の適用のある船舶に乗り組んでいる場合は、積極的な私的行為を除き業務遂行性が認められます。
⑥　通勤途上で次の場合
　ア　労働者の通勤用に事業主が提供する交通機関の利用中
　イ　突発事故（台風、火災など）による予定外の緊急の出勤途上
⑦　事業の運営に直接必要な運動競技会その他の行事について労働者（業務遂行性が認められる者）を伴って出席する場合

(2)通勤災害

〔労災保険法上の通勤とは〕
「通勤災害」とは、通勤により被った負傷、疾病、障害または死亡をいいます。
この場合の「通勤」とは、就業に関し、①住居と就業の場所との間の往復　②就業の場所から他の就業の場所への移動　③赴任先住居と帰省先住居との間の移動を、合理的な経路および方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除くものとしています。これらの移動の経路を逸脱・中断した場合は、その逸脱・中断の間およびその後の移動は通勤となりません。ただし、その逸脱・中断が、日常生活上必要な行為であって日用品の購入などをやむを得ない事由により最小限度の範囲で行う場合は、合理的な経路に戻った後の移動は「通勤」となります。

特別加入者に対する保険給付および特別支給金の種類は、表4のとおりです。

（注1）「保険給付の種類」欄の上段は業務災害、下段は通勤災害に対して支給される保険給付の名称です。
（注2）原則、給付の範囲は健康保険に準拠しています。
（注3）休業（補償）給付については、特別加入者の場合、所得喪失の有無にかかわらず、療養のため補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業について全部労働不能であることが必要となっています。全部労働不能とは、入院中または自宅就床加療中もしくは通院加療中であって、補償の対象とされている範囲（業務遂行性が認められる範囲）の業務または作業ができない状態をいいます。
（注4）遺族（補償）年金の受給資格者である遺族が1人であり、55歳以上または一定の障害状態にある妻の場合には、給付基礎日額の175日分が支給されます。
（注5）表中の金額は、令和2年3月1日現在のものです。［　］の額は令和2年4月1日改正予定額です。
※船員保険の適用を受ける船員の方が、労災保険給付を受けたときには、船員保険の上乗せ給付がある保険給付について、全国健康保険協会に対し、上乗せ給付の請求を行うことができます。

特別加入者が業務災害または通勤災害を被った場合には保険給付が行われますが、その災害が特別加入者の故意または重大な過失によって発生した場合や保険料の滞納期間中に生じた場合には、支給制限（全部または一部）が行われることがあります。

(1)中小事業主が脱退することにより消滅する場合

中小事業主は、労働局長の承認を受けて脱退することができますが、この脱退の申請は、中小事業主とその事業に従事する労働者以外の加入者全員を包括して行わなければなりません。この場合には、労働保険事務組合を通じて監督署長を経由して労働局長に「特別加入脱退申請書（中小事業主等及び一人親方等）」を提出し、承認を受けることが必要です。

(2)自動的に消滅する場合

ア　中小事業主等の特別加入は、その使用する労働者について成立している保険関係を前提として認められるものですから、この保険関係が消滅したときは、その消滅の日に特別加入者としての地位も消滅します。
イ　中小事業主が事業を廃止または終了した場合には、その廃止または終了の日の翌日に特別加入者としての地位が消滅します。
ウ　労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託している中小事業主が委託を解除した場合は、その解除の日に特別加入者としての地位が消滅します。

(2)特別加入の承認取消により消滅する場合

中小事業主が関係法令の規定に違反した場合には、特別加入の承認が取り消される場合があります。